◆滝沢泰子 委員 江戸川区が平成１３年に健全財政推進本部を設置して、いわゆる健全財政推進に取り組んできたということでありまして、その取組の成果を決算額ベース、それから江戸川区職員数の減少ということでご説明をいただいたところですが、これ、健全財政推進の取組の主柱が民間活力の導入、職員の削減ということで、こちらにも福祉施設への指定管理者制度の導入、学校給食調理業務の委託とありますが、これは、この民間活力
その別紙３と別紙４に、その数字を落として実施協定書（案）があるわけですが、でも、これはあくまでも予定額であって、平成二十八年度決算額ベースで予定されている額ですよね。 コロナ禍で、特に今年度はこちらにある三つの特養ホームも、デイなど、やはり減収ということがあって、あくまでも予定であって、こういう経済状況やコロナ禍も受けて、この予定額は、増減の可能性はあるのですか、そこを聞きます。
もちろん令和３年度以降も見込みでございますけれども、ただ令和元年度までの実績等を踏まえますと、令和３年度以降の数字というのは、このような形の額ということで、いわゆる決算額ベースという形で、実績に見合う形で５年間の計画を立てさせていただいているところでございます。
◎職員厚生担当課長 あくまでも予算額ベースになりますので、決算額ベースになると、またこれと違う結果になってくるというふうに考えております。 ◆奥山たえこ 委員 人件費比率、計算式を教えてください。 ◎職員厚生担当課長 人件費の額を決算総額で割り返したものでございます。
令和元年度の決算額ベースの有料ごみ処理袋の負担額でございますが、こちらは世帯平均で１か月当たり403円となっております。有料化制度の導入時には、想定として520円程度を考えておりましたので、そちらからは大きく下回っているような状況でございます。また、初期に比べて減少傾向にございます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、その流行に伴う経済的影響が甚大なものであることは理解をしております。
この辺の増減額につきましては、児童館と保育園等の計画工事が前年度よりも少なくなっている現状ございまして、そういったものが決算額ベースでも減となっている状況でございます。 ◆川口雅敏 じゃ、具体的に、どんな工事が減ったのか、その辺はいかがでしょうか。 ◎子育て支援施設課長 具体的には、計画緊急工事という部分では、28年度35件ございました。
◎酒井まり 財政課長 決算額ベースの比較ということで申し上げますが。 ◆木下悦希 委員 はいはい、決算額でお願いします。 ◎酒井まり 財政課長 幼稚園費でございます。７年度は11億7,300万円、これ、過去は、ちょっと今から申し上げますけれども、民生費のほうで児童保育費と区分しておりましたので、あくまでも概算ということで聞いていただければと思います。 ◆木下悦希 委員 はい、いいです、いいです。
運営経費につきましては、平成２８年度の決算額ベースで約３４億円となっております。 ◆山崎 委員 ２８年度決算で、経常収支率が上昇したということでしたが、歳出面においては保育の運営経費、これが上がっていますけども、それとともにこの情報システムの運営費が増加したことが挙げられていたように記憶しております。
確かに前年度実績と決算額ベースで比べますとふえているということは評価ができるかもしれません。 ところが、私が問題にしたいのは、当初、財団が示している予算です。
小学校の2015年度における決算額ベースでは、学校の再配当予算につきまして、小学校が３億4,247万133円、2014年度比でマイナス１億417万3,619円、中学校におきましては１億8,151万4,554円、2014年度比でマイナス7,271万255円となっております。
これらの街区公園を維持管理する主な経費といたしまして、2014年度決算額ベースでございますが、植生管理、遊具点検及びボランティア活動の謝礼金などの合計で約３億4,200万円となっております。 公園の維持管理には非常に多くの経費が必要であり、厳しい財政状況が続く中、必要な財源の確保が難しくなっております。
決算額ベースでいきますと前年度とほぼ同額となっております。
３８ページの決算額ベースにおける基金残高によりますと、平成２５年度末残高は、財政調整基金約３３５億円、減債基金約６４億円、その他特定目的基金約５０３億円などで、合計約９０２億４,０００万となっておりますが、これにつきまして、特に補足、ご指摘、ご修正はございますか。
これはいわゆる決算額ベースの比較でございますので、決算ベースでは若干経費がふえているというようなことでございます。 お手数ですけれども、かがみの資料にお戻りいただきまして、３ページ、今後の課題でございますが、こちらについては、繰り返しになりますので。
それから、例えば地域防災計画ですと、こちらも平成19年度の決算額と平成24年度の決算額だけを比べますと、やはり270万円余の削減効果はございますけれども、これも委託の事業の内容が少しずつ異なりますので、直接的に比較をできるわけではございませんが、決算額ベースで申し上げますと、これぐらいの削減効果があるやに考えております。
その辺の繰越金の決算額ベースで推移をしている金額を見まして、一般の市民、そして我々議会から見て、行政の皆さん方はどのような認識を持っていらっしゃるのか。新年度の予算を組むに当たっては、もう少し繰越金については予算ベースの精査をしながら、もっときつく歳入と歳出の予測をしながらやるということは当然のことかと思います。
２６市の過去５年間、決算額ベースの１人当たり保険税、１人当たり医療費、その他繰入金ということでございまして、東京都が集約しているものがあるのですが、年明けには、平成２４年度決算のものが集約されるということで聞いておりまして、本日御用意できるとすると、平成２３年度より前のものということにはなってしまうのですが、こういうことで現在は認識しておりますが、それぞれよく確認いたしまして、御用意できるものは御用意
まず、二十三年度の決算額ベースで見た本区の助成費の全体金額は三十七億四千万円と、二十三区でも最も多い金額となっています。もちろん、助成金額は受給者数に左右されるため、一概に金額の大小で語ることはできません。それでも、本区の受給者数九万九千七百二十七人は、世田谷区の十万二千三百五十三人よりも少ない人数となっているにもかかわらず、金額は約三億円、八％近く高いものとなっています。